最低賃金引き上げ、雇用者側から批判の声

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人的資源省が2020年1月1日に施行される最低賃金の1,200リンギへの引き上げの対象となる全国57の都市部のリストを発表したことを受け、雇用者側から「選定基準が明確でない」、「猶予期間が短すぎる」といった反発の声が上がっている。

マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長は、

▽タイピン
▽マンジュン
▽クバンパス
▽ドゥングン

—— などを具体的な地区を名指し、「対象57カ所の一人当たりの収入を調査すべき」と主張。決定前に利害関係者との協議をしたかどうか疑問を投げかけた上で、施行までの準備期間が短すぎると批判した。

マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、最低賃金引き上げの恩恵を受けるのは外国人労働者ばかりだとし、「彼らは大半の賃金を母国に仕送りしている。地域経済にとってプラスにはならない」と指摘。大企業ですら厳しい経営環境に置かれる中、最低賃金引き上げで倒産に追い込まれる企業が増えるだろうと述べた。

マレーシア・ゴム手袋製造業者協会(Margma)のデニス・ロウ会長は、最低賃金引き上げの実施により、来年医療用ゴム手袋の価格が上昇すると予想されると指摘。人件費増加分が製品価格に転嫁されるとの見通しを示した。

(ザ・スター、12月20日)

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