最低賃金引き上げ凍結、経営者連盟が要請

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【クアラルンプール】 
マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、経営者の事業コスト増を緩和するためにムヒディン・ヤシン新内閣に対し、今年2月1日から実施している都市部を対象とした最低賃金引き上げの凍結を求めた。

 最低賃金は2019年1月1日付けで全国一律で1,100リンギに引き上げられたが、人的資源省は今年2月1日付けで全国57の都市部だけを対象に1,200リンギに引き上げていた。

 シャムスディン氏は、最低賃金引き上げが主に国内に約150万人いる外国人労働者に利益をもたらすのみだと指摘。
「これまでは年間340億リンギ相当が海外に送金されており、これに不法滞在労働者の送金も加わってリンギ安をもたらしている」とした。
その上で、今回の最低賃金引き上げによりさらに年間38億—40億リンギ相当の外貨を流出させてしまうとし、先ごろ発表された景気対策の予算200億リンギに比べて決して小さい数字ではないと指摘した。

 またシャムスディン氏は、PH政権が2021年の導入を目指して出産育児休暇を60日から90日に増やす内容を盛り込んだ「1955年雇用法」改正を計画していたことに言及。
雇用者の負担を増やすことのないよう新政権に再考を求める考えを示した。

 このほか新政権に対し、景気冷え込み対策の一環として現行の売上税(10%)とサービス税(6%)の暫定的な棚上げを求めた上で、景気回復後にさらに低率の売上・サービス税(SST)を導入するよう求めた。
一部で議論となっている物品・サービス税(GST)再導入案については、システム変換に伴う販売者側のコスト負担を増やすとして反対する考えを示した。
(星州日報、3月11日)

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