来年度予算案への減税盛り込み、華人商工会議所が提言

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(8月1日 南洋商報、中国報、ザ・スター) 

マレーシア華人商工会議所(中華総商会、ACCCIM)は7月31日に年次総会を開催し、来年度予算案に減税策を盛り込んだ政府に向けた提言を明らかにした。

法人税については現行の税率24%から23%への引き下げを要求。その後も段階的に引き下げで18%にするよう求めている。中小企業に対する課税収入については、最低50万リンギから200万リンギに引き上げ、さらに税率を現行の17%から15%に引き下げることを求めている。また個人所得税については、控除額を現行の9,000リンギから1万リンギに引き上げるよう求めている。 

5%の税率がかけられている不動産利得税(RPGT)については、不動産のだぶつきを抑える目的として5年以上所有している不動産売却の際に免除することを求めている。 

ACCCIMのター・リョンヤップ会頭は、政府に対し市場活性化、投資家の信頼回復、経済成長の持続に向けた「明確かつ効果的な」戦略を導入するよう要請。「2015年以来、マレーシアの国内直接投資認可額は年平均8.8%減少している。こうした傾向は憂慮すべきものであり我々は深刻に受け止めている」と述べた。 

またター会長は経済界が外国人労働者に関するすべての政府方針の見直しと長期計画策定を望んでいると強調。外国人労働者の雇用申請を単一の省庁の下で効率的にワンストップ処理すること、外国人労働者に関する統合データベースを構築することを政府に提案するとし、これら政策見直しを早急に行なうべきと述べた。 

さらに外国人労働者の人頭税引き上げについて、雇用主の負担軽減のため3年間凍結すべきとし、また人頭税の一部を労働者の訓練、スキルアップ、自動化推進のために使うことを提案した。 

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