業務停止に伴う失業〜事前通知の欠如は補償の対象となるか?

  1. Home
  2. Knowledge Base
  3. 判例
  4. 雇用契約
  5. 業務停止に伴う失業〜事前通知の欠如は補償の対象となるか?

カマルディン・ブス氏ら 53 名
VS
SP マーブル

判決日: 2001.09.20

概要:

カマルディン・ブス氏ら53名の原告は、会社の業務停止により仕事を与えられ ず、事実上の解雇に追い込まれた。また会社は、業務を停止することに関して原告らに事前に通知していなかった。

原告らは、会社の措置が労働契約に対する重大な違反に当たるとして、不当解雇だと訴えた。非金属鉱物製造労働組合の証言によると、会社は組合宛に操業を停止する約1週間前に通知しており、組合側はこれに対する回答として、 解雇される労働者個人宛てに文書を発行するように求めていた。

結果的に原告らには何ら通知はなされず、原告らは操業が停止された日にも通常通りに出社していた。原告らは会社に質問書を提出したが、会社から速やかな回答がなかったことから、指示もないまま操業停止から4日間にわたって出社する羽目となった。

判決:

解雇は不当

裁定内容:

(1) 会社の行為が事実上の解雇に当たると主張するに当たり、被雇用者は雇用者側が雇用契約を破棄したということを証明せねばならない。もし会社より雇用契約に違反する行為があったと考えるならば、被雇用者は会社の行為への反対の意思表示としてただ ちに会社との雇用契約を打ち切り、会社を去るべき。そうしなければ、会社による雇用契約への違反やその変更を受け入れたと見なされる。

(2) 会社は、操業を停止するとの決定について従業員ら個人個人に伝えておらず、ま た、操業中止後の業務がどうなるかについて指示を与えていなかった。これは雇用契約の基本条項に違反するものだといえる。

(3) 会社はすでに事業を停止しており、原告らの職位復帰はできない。よって会社には、原告らの遺失利益としての解雇以後の給与および慰謝料の支払を命ずる。

* 会社側は指定された審問日に欠席したため、1967年産業関係法 29条(d)の規定に基づき、原告一方からの事情聴取に基づいて審議が行われた。

Was this article helpful?