業務規則違反に対する処分〜了承後の不服申し立ては可能?

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シム・コーイソーン氏
VS
マレーシア航空

判決日: 2001.07.14

概要:

シム・コーイソーン氏(以下S氏)はパイロット。フライトに関する必要書類なしで運航したため、民間航空局より以下処分を受けた。

▽停職
▽減給
▽ B-737 型機の機長から同副操縦士への一時降格

S氏は職場復帰したものの、会社から副操縦士の肩章を付けるよう命じられたにもかかわらず、その後も機長である4本線の肩章を付け続けるなどし、2カ月後会社はS氏の職務態度に反省が見られないとして、S氏の降格処分を無期限とし、その後14ヶ月間、S氏は副操縦士として勤務を続けた。14 カ月後、会社の処分への不服を訴え出社を拒否。その後雇用契約違反として会社を提訴した。

一方会社側は、S氏の退職は自主的な雇用契約の解除だと主張。S氏の訴えが 1967年産業関係法20 条(1A)の規定にある提訴期限を超えているため無効だとした

判決:

原告の訴えを棄却

裁定内容:

(1) 1967年産業関係法 20 条(1A)では、解雇に関する不服がある場合は問題の発生後 60日以内に不服申し立てをすることになっている。

(2) S氏は会社の処分を不服として、出社を取りやめるという事実上の雇用契約解除を行ったが、それから提訴までに60日以上かかっており、裁判所は同申し立てに対する裁判権をもたない。

(3) 最高裁判所の判例から、規則違反があったときに処分を受け入れた被雇用者は、あとで前言を翻して処分不服を訴えることができないとしている。

(3a) 会社の処分から雇用契約解除の申し出までの 14 カ月間、S氏は降格後の職務をこなしている。

(4) S氏は、民間航空局による処罰の際に、重大な規則違反を犯したことを認めている。この違反は法律違反でもある。法律で定められた規則に違反したことは、もし民間航空局が望めば会社の業務停止につながることである。にもかかわらず、S氏の態度は反省がなく傲慢である。会社が憂慮するのは当然である。

(5) こうしたことから会社のS氏の降格処分は正しかったといえる。

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