民間医療機関の診療費自由化方針、経営者が負担増に懸念

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これまで固定されていた民間医療機関の診療費を自由化する方針を先ごろ保健省が明らかにしたことを受け、マレーシア経営者連盟(MEF)は企業の負担がさらに重くなると懸念している。

MEFのシャムスディン・バルダン専務理事は、「診療費を市場原理に任せた場合、診療費が上昇するとみられるが、規制メカニズムがなければ青天井になってしまいかねない」と指摘。医療機関ごとの診療費を比較するなどの管理負担も増えると批判した。

その上で、雇用者が負担する従業員一人当たりの外来診療費負担が年平均4,000リンギに上っていると指摘。全国に民間企業の従業員が約800万人いるとみられることから、診療費を自由化することによる企業負担が膨大なものになるとした。また保険に加入している雇用者についても、規制緩和により保険会社が保険料を引き上げる可能性があるため影響を受けることになるとした。

民間医療機関の診療費は10—35リンギに決められており、1992年から27年間も変わっていない。このためマレーシア医師会(MMA)が永年引き上げ要求を行なっていた。ズルキフリ・アハマド保健相は6日に自由化方針を示したが、いつから実施するかについては言及を避けた。

(ザ・スター、12月10日)

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