消費者物価指数、やや上向きになる可能性も

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(2019年5月28日 ザ・サン) 

エコノミストは今年の消費者物価指数(CPI)について、昨年の上昇率(1%)を上回る可能性を予想している。3カ月間の物品・サービス税(GST)免除という昨年の特別措置の反動がテクニカル要因としてあるからだ。リンギ安による輸入価格の上昇も予想される。 

しかしAmインベストメント・バンクは、内需の減退、安定しない国際原油価格を背景に、底流では物価に上昇圧力はかからないとの見方で、通年のCPI上昇率予想を当初と同じ1%にした。 

4月のCPI上昇率は3月と同じ前年同月比0.2%で、1ー4月では0.2%の下落になった。4月のコアCPIは0.5%の上昇だった。 

パブリック・インベストメント・バンクは、短期的にCPIはやや上昇する可能性があるとみている。企業向け電力料金の値上げ、最低賃金引き上げ、リンギ安が理由だ。 

パブリック・インベストメント・バンクが特に注視しているのは米中貿易交渉で、妥結が成立すれば一次産品や資産価格が上昇し、消費を刺激するが、交渉が失敗する、あるいは長引けば、現在のように物価上昇は抑制されるという。 

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