無断欠勤による解雇~辞職強要を理由に解雇が違法とされるか?

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マラジョティ・アルムガム氏
VS
タバコ・インポーターズ・アンド・マニュファクチャラーズ

判決日: 2001.05.31

概要:

マラジョティ・アルムガム氏(以下M氏)は、梱包作業のオペレーター。会社の許可なく2日を超える無断欠勤したとして、解雇された。

会社側はM氏が辞職届に自発的に署名したと証言。M氏がもともと欠勤が多く、今回の無断欠勤により解雇に踏み切ったと主張した。会社に提出された欠勤届も、M氏の姉妹が替って署名したもので手続き違反だとした。

一方、M氏は問題の欠勤が病気によるものだと主張。辞職届は、会社によって懐柔され署名したものだとして、不当解雇だと訴えた。ただM氏は、病欠という主張の裏付けとなる医師の診断書を提示しなかった。

判決:

原告の訴えを棄却

裁定内容:

(1) 強要された辞職は、会社による実質的な解雇に等しく、被雇用者による自発的なものだったとはいえない。本件では、被雇用者が会社によって辞職を強制され、また被雇用者が拒否しようとも最終的に解雇に追い込まれただろうと思われる状況が存在した。

(2) 各証言からみて、M氏が会社によって説き伏せられて辞職届に署名したことは明らかで、これは署名を強要されたに等しい。

(3) その一方でM氏は、今回の欠勤に先立ち、数日間の無断欠勤を犯したうえに医師の診断書も出さないという事件も起こしているが、会社は書面による最後通牒を出したものの、M氏の休暇を大目に見るといった十分に寛大な処置を行っていた。また、これら2件の欠勤に関するM氏の欠勤届は、最終的にM氏本人でなくM氏の姉妹によって作成されており、これは明らかに正式な手続きに違反している。またM氏は欠勤理由についていかなる合理的な説明もしなかった。

(4) M氏は、会社側の証拠に反論するための当該姉妹の参考人招致を行わなかった。これは1950年証拠法114 条(g)の規定からみて、M氏の主張に対する反証となりうる。

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