燃料補助金制度が延期、開始時期は依然決まらず

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(2019年5月28日 星州日報) 

6月1日の導入が予定されていた燃料補助金制度について、チョン・チエンジェン副国内取引共同組合消費者行政相は、主に2つの方法を巡って内閣の最終決定が遅れていると明らかにした。開始時期は未定だという。 

内閣は下から40%の低所得者層(B40)の燃料補助金政策を実施することをすでに決めており、レギュラーガソリン「RON95」の上限価格を廃止し、変動制とすることで原則合意している。燃料補助金の支給額については、毎月30リンギの定額制もしくは1リットル当たり30センで月100リットル以内とする計画だが、支給方法について有資格者の銀行口座への直接振込方式または燃油カード発行方式の二通りでいまだ検討が続けられている。 

チョン副相によると、生活費支援計画「BSH」受給申請者の銀行口座についてはすでに把握しているが、遺漏がないようB40もしくはその他の有資格者の名簿を整理するための時間が必要だという。 

政府は月収4,000リンギ以下の排気量1,500cc以下の車の所有者に対する燃料補助金も検討しており、サバ・サラワク州の内陸部など高排気量の車両やボートを使う人が多い場所では地域の実情に合わせた補助金額を設定することも検討しているという。 

一方、燃料補助金政策の実施にともない「RON95」を変動制とすれば物価上昇を引き起こす可能性があるため、政府は導入に慎重になっているという。チョン副相は運輸業に影響を与え引いては関連産業にも影響を及ぼす可能性があるとし、適切な導入時期を選ぶ必要があると指摘している。 

連邦政府は、ガソリン及びディーゼル油の小売価格安定のため毎週1億3,300万リンギの補助金を拠出しており財政負担となっている。 

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