生活費補助500リンギ支給案、経営者側「負担重すぎる」

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マレーシア労働組合会議(MTUC)が来年度予算に組み入れるよう求めているひと月当たり500リンギ生活費補助(COLA)支給の制度化について、マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、経営者側の負担が重すぎると反対を表明した。 

シャムスディン氏によると、800万人の被雇用者がいると仮定すると経営者側に年間480億リンギの負担増を強いることになる。同氏はまた1970年代のアブドル・ラザク政権時代に基本給に生活費補助が組み込まれており、MTUCの提案どおりに今回補助を新たに交付すると、交付の2重払いになり経営側に不公平になると指摘した。 

マレーシア中小企業協会のカン・フアキョン会長は、生活費補助の支給は企業の競争力低下につながると指摘。「労働者は生産性、技術力改善で高賃金を目指すべき」と述べた。 

マレーシア全国商工会議所(NCCIM)のロウ・キエンチュアン書記長は、COLAに関する詳細を検討するために人的資源省と雇用者側、労使側、識者を交えた技術委員会を設立すべきだと提言した。 

COLAはかねてよりMTUCが制度化を求めていたもので、当初は300リンギを要求していた。 

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