突然の解雇通知〜これに返答する必要性はあるか?

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ジャズミ・アブドゥル・カリム氏
VS
エジェナワ・マーケティング

判決日: 2000.04.17

概要:

原告のジャズミ・アブドゥル・カリム氏 (以下J氏) は、セールス・エグゼクティブの研修社員として採用。不安定な経済事情を理由に、突然解雇を通知された。

しかし会社側は法廷において、J氏の勤務成績不良が解雇理由であったと主張。J氏は会社に解雇に対する抗議文を提出していたが、それが解雇通知から43日経過して いたことから、会社はJ氏が実質上解雇に同意したと理解すべきであると訴えた。

これに対してJ氏は、勤務成績不良の事実は無かったと主張。解雇は不当であったと訴えた。

判決:

解雇は不当

裁定内容:

(1) 産業法廷においては、被雇用者の解雇が正当であったか否かを判断する際に、その解雇された被雇用者が解雇に同意したか否かは、全く考慮されうる要素にはならない。

(2) 会社はJ氏の解雇通知の中で、将来必要があればJ氏を一番最初に再就任させる 意向であるとしており、J氏の成績が不良であった証拠は提示されなかった。つまり、J氏は成績不良を理由に解雇されたのではなかったといえる。

(3) 被雇用者は、解雇通知に対していかなる返答通知を提出する義務はない。その上J氏の場合、抗議文によって会社の措置に同意しない旨を明らかにしている。J氏が解雇に同意したという会社の主張は、全く考慮されるに値しない。

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