経営コスト上昇が解雇に繋がっている=MEF専務理事

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(7月8日 ザ・サン)

マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、過去数年間に渡る人件費の高騰で企業の経営コストが上昇しており、解雇に繋がっているとの見解を示した。

シャムスディン専務理事によると、今年1月に最低賃金が920リンギから1,100リンギに引き上げられた。雇用法改定も提案されており、育児休暇の導入や残業手当の受給資格の拡大、1週間あたりの総労働時間の短縮が行われる見込みで、経営コストはさらに上昇することが予想されている。 

また政府は外国人労働者の依存を軽減するため、雇用する外国人の数により税率を決める制度への変更を計画している。それにより人頭税が約20%引き上げられることが予想されており、製造業や植林業、建設業などから懸念が出ている。 

メディア業界では、ネットフリックスやアイフリックスとの競争により、アストロとTV3が希望退職制度を実施し、人員整理を行った。 

シャムスディン専務理事は、経済の見通しが困難であることや運営コストが高いことから、今年の労働市場は不透明な状態になっていると指摘。今年4月末までに1万4,300人が解雇されており、この傾向は年末まで続くとの見通しを示した。その上で、昨年の失業率は3.4%で、今年は3.3ー3.5%にとどまると予想。今年の昇給率については、4.9ー5.3%アップを見込んでいるとした。 

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