育児休暇中の人件費、雇用者は政府負担を要求

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議論の的となっている男性の育児休暇の日数について、M.クラセガラン人的資源相は16日、マレーシア経営者連盟(MEF)が休暇日数を7日間とする案を受け入れる条件として政府が人件費を負担することを要求していると明らかにした。同省は育児休暇の制度化について12月にも閣議提出する予定だ。

これに先立つ14日、MEFのシャムスディン・バルダン専務理事は、マレーシア労働組合会議(MTUC)と先ごろ行なった話し合いで、休暇日数を3日間とすることで合意した上で人件費についても雇用者側の全額負担としないことでも合意したと述べていた。MEFは、休暇日数を7日とする案には「雇用者側の負担が大きい」と一貫して反対している。

政府はこれまで、育児休暇日数を3日間とする方向で検討を進めていたが、13日に女性支援組織、ウーマンズ・エイド(WAO)から7日間の父親の育児休暇制度導入に関する請願書が提出されたことを受けクラセガラン大臣が育児休暇日数を7日間とする方向に転じていた。

育児休暇日数を7日間とする案については、リー・ブーンチャイ副保健相が「母親の産後うつ防止に役立つ可能性がある」と歓迎する意向を示していた。

(フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、エッジ、11月16日)

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