規則違反〜勤務時間を守らなかった原告の違反行為は立証されるか?

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バサール・ジー氏
VS
シー・フア・デイリー・ニュース

判決日: 2000.08.04

概要:

原告のバサール・ジー氏 (以下B氏) は新聞社において印刷を担当していたが、 2件の違反行為を理由に解雇された。会社の方針として、すべての社員の仕事が終了するまで、印刷担当の社員は会社に残らなくてはならなかった。

会社側の主張によると、ある日B氏は、別の社員が印刷を続けているにもかかわらず帰宅。この行為に関し、会社側はB氏に警告を与えた。また会社は、B氏が3日間にわたって無断欠勤したとも主張。B氏が3日後に出社した時には、すでに代わりの社員が採用されてい た。

無断欠勤に関してB氏は、会社の主張する3日間うち1日だけを認め、また会社の規定に反して帰宅したことに関しては、上司の了承を得ていたと主張した。

判決:

解雇は不当

裁定内容:

(1) B氏の使用していたタイムカードから、B氏は毎日勤務時間通りに出社・退社していたのみならず、勤務時間後も仕事をしていたことが証明された。

(2) B氏が午後3時前に帰宅したとされる件に関して、当日はその時間には印刷が終了していた。また、B氏に承認を与えたとされる上司が、B氏の訴えを反証できなかったことから、B氏の訴えは認められた。

(3) 3日間にわたる無断欠勤に関して、会社は証拠としてのB氏のタイムカードの提出を拒否した。従って、B氏自身の認める1日の欠勤を除く2日間の欠勤は、立証されなかった。ただ、たとえ1日たりとも無断欠勤は正当化されることはなく、通常の違法解雇の賠償金額から30%が差し引かれる。

(4) サラワク州労働条例により、労働者には8時間以上の労働を義務付けてはならないことが定められている。それ以上の労働に対しては、超過勤務時間手当てを支給しなくてはならない。これを怠ることは、雇用者による雇用契約違反とみなされ、被雇用者による誘導的解雇の訴えは正当化される。

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