試用期間内の解雇 〜会社による事前警告は十分か?

  1. Home
  2. Knowledge Base
  3. 判例
  4. 勤務成績・態度
  5. 試用期間内の解雇 〜会社による事前警告は十分か?

アンソニー・セルバラジ・M・アジルバタン氏
VS
アンディラス・メディカル・センター

判決日:2001.09.06

概要:

アジルバタン氏 (以下A 氏) はマーケティングおよび管理の幹部として試用期間中だった。会社は A 氏の勤務成績に満足せず、解雇を決めた。

A 氏は勤務成績が一定の 水準をクリアしており、しかも会社は勤務成績に満足していなかったとしても、A 氏に 対して会社が何ら警告を発しなかったと主張。会社側が作成した解雇通知書に A 氏の解 雇の理由について書かれておらず、このことから見て会社が A 氏の能力の無さや不満足な勤務成績によるものだと証明しているとは言えないとした。

会社の雇用通知書には試用期間を3カ月とする内容が記されており、A 氏は2カ月半で解雇となった。

判決:

解雇は不当

裁定内容:

会社側は解雇通知を出す2日前に、報告書提出が1週間遅れていることをA氏に指摘 (A 氏は同日報告書を提出)しており、これをA氏への事前警告であると主張した。

しかし法廷は A 氏の改善に要する猶予期間が2日では短すぎると認定。会社側の解雇は不当 であるとした。 産業法廷のガイドラインとして、勤務成績の不良による試用期間中の解雇の条件に以下3点を挙げている。

▽ 被雇用者に事前警告をおこなうこと

▽ 十分な改善機会を与えること

▽ その上でも成績が改善しない

労働関係法や判例からみて、試用期間中の被雇用者は同期間中、雇用者より明確な表示゙無い限り試用期間の身のままであり、雇用者が継続的な雇用を承認したと勝手に判断 することはできない。試用期間の期限が来て、しかも雇用の承認も試用期間の延長も示されなかった場合であっても同様である。

A 氏は解雇時には試用期間の身であり、また A 氏は会社が口頭または文書によって雇用の継続を承認したとする証拠を示すことはできなかった。この点について産業関係法では、解雇に関する規定で、継続的な被雇用者と試用期間中の被雇用者を明確に区別している。

Was this article helpful?