警告通知の前に出された解雇通知は有効か?

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マリア・モハマド・イザ氏
VS
ユナイテッド・ストレーツ・フソウ

判決日: 2000.03.22

概要:

原告のマリア・モハマド・イザ氏(以下M氏)は販売事務員。M氏は就職からおよそ1年半後に勤務先の異動を命じられたが、その新しい勤務先はM氏にとって通勤が非常に不便なロケーションであったため、直属の上司に別の勤務先への異動を申請した。

しかしその返答は「職場が気に入らないなら、辞職するしかない」という内容のものだった。そこで次に、ジェネラルマネージャーに異動先変更の要望書を提出したところ、 新しい異動先が決まるまで休暇を取るように指示を受け、M氏はそれに従った。

しかしその 10 日後に2日以上にわたる無断欠勤を理由とする解雇通知が会社より送付され、それから3日遅れて、欠勤の正当な理由を提示しないことには雇用契約を解除する、という主旨の警告通知が与えられた。M氏はこの解雇が不当であると訴えた。

なお、会社は弁護士の指示に反して裁判を欠席、会社側の弁護士も不在という状況の中で審議が進められた。

判決:

解雇は不当

裁定内容:

(1) いかなる場合であっても、警告通知は解雇通知の前でなくてはならない。M氏の証言によると、会社は解雇通知の3日後に警告通知を出している。会社は裁判に出席しなかったため、これを反証できなかった。

(2) 解雇の理由とされた欠勤に関しては、ジェネラルマネージャーによる指示であったとM氏は証言した。

(3) 解雇の状況から判断して、会社への復帰は不適当である。会社はM氏に対し、解 雇から裁判当日までの給与相当額、および慰謝料として給与3カ月分相当を速やかに支払わなくてはならない。

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