辞職の意思表明~これを根拠に解雇が認められるか?

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セルヴァラジュ・M・パラニ氏
VS
シンテックス・ファニチャー&トレーディング

判決日: 2001.07.30

概要:

セルヴァラジュ・M・パラニ氏(以下P氏)は家具会社の配送トラック運転手。 ある日会社社長は、ショールームで放置された商品を発見。他の社員よりP氏および他の運転手が商品の片づけを拒んだと知らされ、この問題に関連してP氏を自室に呼んだ。社長は、この時P氏から補償金の支払いを受ける条件で会社を辞職するとの発言があっ たと主張。再度P氏の意向を確かめたうえで、1カ月分の給与に相当する補償金支払いを含む解雇文書を作成した。これに対しP氏は、社長が主張するようなことは言っていないと反論。社長室に呼ばれた際、一方的に解雇を言い渡されたとし、解雇は不当だと訴えた。

判決:

解雇は合法

裁定内容:

争点となったのは、P氏の解雇が会社の一方的な押し付けなのか、両者の合意によるものかという点。ある社員は、P氏が社長に向かって「補償金がもらえれば会社を辞める」と発言したのを聞いている。この社員は証言時にはすでに退職しており、会社との利害関係はなく証言は信用に足る。またこれより前、P氏は会社の人手不足のために他の仕事も兼任したことから仕事量が増加しており、他のよい仕事があれば辞めたいとの意思 を同僚らに表明していた。この事実は、社長室でP氏がおこなったとされる辞職発言を裏付けている。

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