隔離命令を受けた労働者、年次休暇取得強制は法違反

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【ペタリンジャヤ】 
人的資源省は、新型コロナウイルスに関する政府措置に基づき、自宅待機を指定医療機関から命じられた労働者について、会社としてとるべき対応を発表した。

 それによると、自宅隔離、経過観察、または待機を指示された労働者がこの期間中、年次休暇を取ることを強制されてはならない。

 体調不良の社員に対し雇用者は仕事を休むよう命令できるが、有給休暇扱いにする。
隔離命令を受けていない社員の出社を雇用者は妨害してはならない。

 隔離期間中、社員に有給の病気休暇を認めない行為は違法となる。隔離を命令された期間が病気休暇残存期間を超えた場合、会社は特別手当を支給するのが望ましい。

 社員がウイルスに感染した場合、入院を含め治療中の全期間を雇用者は有給休暇扱いとしなければならない。

 同省はまた、会社存続のため会社が採用できる手段として、就労時間・日数の短縮、一時的解雇、給与カットを挙げた。
(ザ・スター、3月18日)

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