雇用法改正「月給3500リンギ以下に制限を」=FMM会長

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(エッジ、2月27日)

政府が適用範囲拡大の方向で見直しを行なっている「1955年雇用法」について、マレーシア製造業連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長は、月給3,500リンギ以下の労働者に制限するよう求めた。

ソー会長は適用範囲を拡大すれば人件費が上昇すると指摘。FMM会員企業の中からは「マレーシアの競争力が近隣諸国と比較して低下する」との懸念が出ており、「経営上の負担やコストを増やすのではなく、プロセスの効率化や有効性の向上に目を向けるべき」との意見も出ているとした上で、「政府は法改正について議論する場を提供すべき。雇用法の条項は労使双方にとってバランスのとれた公正なものでなければならない」と指摘した。  

FMMが会員企業を対象に行なった調査では、すべての従業員に適用範囲を拡大する案に反対する企業は26%に上った。賛成する企業は30%と反対を上回ったが、ブルーカラーとホワイトカラーの区別を無くし、残業代や休日出勤手当、解雇補償を含むグロスの給与額を5,000リンギ未満に制限することにも同意している。

ソー会長はこれら政府案への賛成企業の大部分が多国籍企業であり、中小企業(SME)とは認識が異なっていると指摘した。

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