雇用法改正案は10月国会に提出=人的資源相

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(7月23日 星州日報、南洋商報、中国報)

M. クラセガラン人的資源相は22日、「1955年雇用法」改正案を10月の国会に提出すると発表。労働時間短縮など労働条件改善に向けた7項目が盛り込まれる見通しだと明らかにした。 

クラセガラン大臣が同日に開催された国家労働諮問委員会(NLAC)会議後に明らかにしたもので、

▽労働時間短縮
▽福利厚生の保障
▽生産力向上
▽強制労働問題の解決
▽国際労働基準の遵守
▽外国労働管理効率アップ
▽法的措置の強化

が盛り込まれる見通し。詳細は明らかにされていないが、注目されていた雇用法の適用範囲の拡大に関しては言及がなかった。 

現在週48時間となっている労働時間については、まだ具体的な時間は決まっていないものの引き下げる方向で検討を進めており、内閣に最終判断を仰ぐという。

またマレーシア労働組合会議(MTUC)から7日間の男性の出産休暇を盛り込むよう提案が上がっているものの、マレーシア経営者連盟(MEF)が強く反対しており、折衷案を検討している。NLACによる提案は、閣議で検討を行った上で法案に盛り込むかどうか決定される。 

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