頻繁な転勤命令と職務内容変更〜 人員削減は正当か?

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モハマド・ラジ・ハロン氏
VS
クンプラン・ペルバタン(ジョホール)

判決日: 2000.06.01

概要:

原告のモハマド・ラジ・ハロン氏(以下M氏)は「Corporate Executive」として採用されたものの、人員削減の対象となって解雇された。

会社側は、国の経済危機時に実施されたその人員削減は、会社の経営上やむを得ないものであったと説明。また、この処置の対象となったのはM氏だけではなかったことからも、人員削減の正当性を主張した。

一方M氏は、人員削減が会社による不正行為であったと主張。加えて、就職時からたびたび転勤命令が出され、そのために生活に困難がもたらされたこと、役職がたびたび変更されたことなどを列挙し、これらの処遇が降職処置に値するとした。

判決:

解雇は正当

裁定内容:

(1) 勤務地、及び任務内容の記述が変更されたことは証明された。しかし、M氏の給与及びあらゆる手当、また「Corporate Executive」という本質的な役職は就職以来変 わることはなかった。M氏は明らかに「降職」の定義をはき違えていた。

(2)「余剰人員」の実態とは、会社を経営するために必要となる社員の人数が減少したときに発生する。つまり、ある一定の仕事が存続しなくなったために、その職に就いていた被雇用者が余剰になることを意味するわけではない。

(3) 会社側は、人員削減を実施した当時、経営を維持できない状況であったことを証 明した。つまり、1997年の経済危機に伴って行われた大量人員削減は、やむを得ないものであった。M氏の解雇に関しても、その一環として正当な処置であったと判断される。

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