コロナで無給休暇の従業員、月額600リンギを支援

【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　
ムヒディン・ヤシン首相は16日、経済行動評議会（EAC）の初会合を開催し、新型コロナウイルス「Covid-19」流行の影響で無給休暇を取ることを余儀なくされた従業員のための月額600リンギの生活補助金交付を発表した。

　2月27日に発表した200億リンギ規模の景気対策とは別に行なうもので、対象は月収4,000リンギ以下の雇用保険制度（EIS）加入者。
交付期間は3月1日から最大6カ月となっている。

　このほかムヒディン首相は、もっとも打撃の大きい旅行業界（旅行代理店、ホテル、航空会社）に向け電力料金を15％割り引くと発表。
また商業、工業、農業セクター、一般家庭を対象に電気料金を4月1日から9月30日まで2％カットするとした。

　景気対策では、生活費支援計画「BSH」受給者への給付金（200リンギ）支給時期を5月から3月に早め、5月にはさらに全ての受給対象者に100リンギを追加支給する内容が盛り込まれている。