経済に対する懸念も、消費への影響はなし

（2019年5月21日 マレーシアン・リザーブ）

経済成長の減速、企業収益の低下、株式市場の低迷、世界貿易紛争の激化などの影響で経済的な懸念があるにも関わらず、マレーシア人の消費には影響が出ていない模様だ。経済紙「マレーシアン・リザーブ」が報じた。

シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）によると、今年第1四半期の消費者信頼感は、前期の102ポイントから83ポイントに下がった。しかし、統計局の発表によると、流通業における2019年3月の売上高は、1,093億4,800万リンギとなり、前年同月比で5.4％、前月比では5.7％それぞれ増加した。

ハリラヤ（断食月明け大祭）の影響で、売り上げが増加している企業も出ている。ハイパーマーケット運営のマイディン・モハメド・ホールディングスのアメール・アリ・マイディン社長は先ごろ、前年同月に比べ売り上げが5％増加していると言明。消費者信頼感が回復傾向にあり、政府の取り組みにより今後さらに改善すると見込んでいるとした。

KKマートとスーパーストアの創立者、KKチャイ氏は、消費者が安いブランドを選ぶ傾向にあるが、消費は今後も続くと予想。政府の汚職撲滅策や余計な支出を削減していることで、国内のキャッシュフローの改善に繋がるとの見解を示した。

マレーシア小売チェーン協会（MRCA）によると、消費者が買い物に関して慎重になっているが、大規模プロジェクトの再開などの影響で小売市場の景況感は改善した。最近実施した調査では小売業全体は4.9％成長していることが明らかになっており、一部の企業がオンライン市場で店舗を開設したことが奏功したという。

リテール・グループ・マレーシア（RGM）は、今年通年の売上高は前年比4.5％増加し、1,083億リンギになるとの予想を示している。