外国人労働者不足、農業や建設業で深刻化

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴う不法外国人の摘発が強まり、外国人労働者に労働力の多くを頼っている農業や建設などのセクターが労働力不足で苦境に立たされている。農業は労働力の95％、建設業では90％を非マレーシア人で賄っているという。

　パハン州キャメロンハイランド・マレー農業組合によると、地元労働者は少なく主に事務職に就いており、農場での作業員はほぼバングラデシュやインドネシア、ベトナム人労働者に依存している。行動制限令（MCO）が発令されてからは、多くの不法労働者が取り締りを恐れて失踪。人頭税がかかならない地元民を雇いたいのは山々だが、求人広告を出しても応募者がいないという。
　不動産・住宅開発業者協会（REHDA）によると、建設は3D（汚い、危険、難しい）仕事の1つであると考えられているため地元民から忌避される傾向にあり、外国人労働者に頼らざるを得ない。建設プロジェクトの再開は15％程度にとどまっているため現時点で人手不足は起きていないが、今後工事が本格的に再開すると労働不足に陥るという。
　マレーシア・ゴム手袋製造業者協会（Margma）も労働力の約50％が外国人労働者で、外国人労働者不足は長年の懸案となっていたという。
（ザ・サン、5月19日）