2日を超える欠勤~雇用契約結んだ親会社への欠勤届は有効か?

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アハマド・ヤジッド・アブドゥラ氏
VS
インドコム・エンジニアリング

判決日: 2000.06.20

概要:

原告のアハマド・ヤジッド・アブドゥラ氏 (以下A氏) は、材料管理人として勤務。採用から1年足らずで子会社へ異動となった。新しい職場でウィルスに感染し顔が腫れ上がってしまったため、A氏は有給休暇を3日とる旨、以前勤務していた親会社の人事課事務員へ連絡。事務員はこれに同意し、マネージング・ダイレクターへ 申し伝えると述べていたことから、A氏は承諾を得たと解釈。

しかし3日間の休暇の後に出勤したA氏は、雇用法違反を理由として即解雇された。これに対しA氏は、解雇において3カ月間の猶予期間が与えられなかったことは会社側の雇用契約違反であると訴え出た。

判決:

解雇は不当

裁定内容:

(1) 1955 年雇用法15 条第2項によると、被雇用者が雇用者からの承認を得ずに2営業日を超える連続した無断欠勤することは、雇用者との雇用契約違反行為とみなされる。ただし、そうした欠勤にやむを得ない事情があった場合、そして事前もしくは出来るだけ早い機会 にその旨雇用者に連絡をした場合、もしくはその意思が見受けられた場合を除く。

(2) A氏が感染病にかかり、完治まで数日かかると医師から診断されたことは証明された。A氏はこれを診断後まもなく会社へ伝え休暇を要求したことから、雇用法の違反とはみなされない。

(3) 親会社との雇用契約において、解雇にあたっては3カ月の猶予期間が約束されていたことから、A氏には子会社においても同様の権利が与えられていた。従ってA氏の主張は認められる。A氏が解雇通知後まもなく新しい就職口を探し始めたことは、A氏 が解雇に同意したことにはならない。

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