2日を超える無断欠勤〜査問委員会なしの解雇は正当か?

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ハリダス・クリシュナン・ナンビア氏
VS
ロビンリソーシーズ
(マレーシア)

判決日: 2000.03.03

概要:

原告ハリダス・クリシュナン・ナンビア氏 (以下H氏) は商品管理担当者。社内における査問委員会も開かれないままに解雇されたと訴えた。1997 年12 月 15 日に休暇を終えて出社する予定であったが、翌年1月2日になるまで出社しなかった。

その理由としてH氏は旅行中に病気にかかり、しかも当地の事情から会社に連絡が出来なかったのだと主張した。会社へはH氏の親戚を通して連絡が入り、診断書は当地の医師による手書きのものが提出された。また、年末だったために帰国の航空券が入手できなかっ たとも主張した。

これに対して会社側は、法的に有効な診断書が提出されなかったこと、また往復航空券に既に帰国便の日付が記載されていたことから、H氏にはもともと出勤予定日に間に合わせて帰国する意思がなかったと主張。原告自らの意思による無断欠勤であったとして、解雇の正当性を訴えた。

判決:

解雇は正当

裁定内容:

(1) H氏の主張する欠勤理由には不可解な点が多く、信ぴょう性に欠ける。当地から 親戚に連絡を取ることが出来たならば、なぜ直接会社に連絡が取れなかったのか?

(2) 被雇用者自らが招いた原因による解雇の場合、社内の査問委員会は必ずしも必要とはされない。

(3) 1955 年雇用法第 15 条(2)にある「被雇用者が事前の承認なしに営業日で連続2日を超える欠勤した場合、被雇用者に合理的な欠勤理由があり、また雇用者に対し事前、もしくはなるべく早い機会に通知あるいは通知しようと試みなければ、雇用契約を破棄したとみなされる」との条項に基づき、H氏の解雇は正当だったと判断される。

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