2日を超える無断欠勤〜正当な理由があっても解雇できるか?

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ハミリ・モハマド・アリ氏
VS
レオ・ファスナーズ

判決日: 2001.10.08

概要:

ハミリ・モハマド・アリ氏(以下H氏)は下級技術者。2日を超える連続した無断欠勤があったとして、1955年雇用法 15 条の規定に基づき解雇された。

H氏は、欠勤が病気を理由とするものであり、同僚を通じて会社に病欠する旨を連絡していたと主張した。H氏によると、H氏は翌日出社するように命じられ上司に会った際、会社が指定した医師より診断書をもらってくるようにいわれそのまま帰宅。結局、指定医とのアポイントはその2日後になってしまい、H氏は会社が了承済みだとの認識からそのまま欠勤した。

こうした状況にもかかわらず、医師による診断結果がでないうちに会社は、H 氏を無断欠勤を理由に解雇した。なお、会社が審議を欠席したため、1967 年産業関係法 29 条の規定し従い、原告一方からの聴取に基づき審議が進められた。

判決:

解雇は不当

裁定内容:

(1) 1955年雇用法 15 条の規定に違反する行為があったとしても、雇用契約の条項に 違反していることを理由にして、会社に公然と被雇用者を解雇する権利を与えているわけではない。認められるのは、無断欠勤に合理的な釈明ができない場合に限られる。

(2) 証拠や証言を見る限り、H氏には欠勤するに当たり合理的な理由があった。結局会社側は審議を欠席し、H氏の主張に対する反論はなされなかった。

(3) 本件で問題となったH氏の無断欠勤は今回が初めてであり、会社がとった解雇という懲罰は、こうした状況からみて過酷すぎる。

(4) 会社は裁判所より財産管理を受けている経営状態であり、レイオフによって被雇用者に支払うべき正当な補償金を免れようとしたことは、容易に想像できる。

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