外国人労働者政策の見直し、経営者連盟が要請

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【ペタリンジャヤ】 マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムディン・バルダン専務理事は、長期化する行動制限令(MCO)により大量の失業者が生まれることが予想されるとし、政府に早急に外国人労働者政策を見直して国民の仕事を守るべきと述べた。
 シャムスディン氏は、MCOによって苦境に陥った多くの企業が大幅な人員削減に乗り出すと予想されるとした上で、マレーシア国民でさえ解雇する状態にある企業にとって、もはや外国人労働者を雇うために斡旋業者に頼むことはあり得ないと指摘。今後も農園や建設業以外の分野で外国人労働者を雇用し続けていくのかどうか態度をハッキリさせるべきだと述べた。
 シャムスディン氏は、自動車修理工場、配線・空調修理会社、飲食店、24時間営業のコンビニエンスストアなどで多くの外国人が雇用されているが、待遇を変えることなどでマレーシア国民で置き換えることは十分可能だと言明。政府はそうした仕事にマレーシア国民を回帰させるための政策を立案すべきだと述べた。
 その上で食器自動洗い機や道路清掃機を例に挙げ、自動化を進めることで数人の外国人が行なっていた仕事を少ないマレーシア国民でできるようにするため、政府は雇用主向けのソフトローン実施などを推し進めるべきだとした。
(フリー・マレーシア・トゥデー、4月24日)

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