労働生産性が低下、リモートワーク実施は厳しい=MEF

【クアラルンプール】 マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・オスマン専務理事は、条件付き行動制限令(CMCO)施行期間において労働生産性が低下したという保険代理店エーオンが実施した調査の結果を引用し、すべての業界(特にサービスセクター)でリモートワーク(RW)が実行できるわけではないと指摘した。
 エーオンによると従業員74%が、行動制限令(MCO)発令により在宅勤務になった。5月4日から実施されたCMCO下で出勤した従業員は約44%に止まった。また77%は生産性が低下したと回答。仕事量が増加したと回答した内の56%も生産性が低下したと回答した。低下理由には、▽インターネット速度の低下(59%)▽応答時間の遅れ(42%)▽家族の干渉または注意散漫(39% )ーーなどが挙がった。
 シャムスディン専務理事は、適切な環境が整わない場合RWには課題が伴うと主張。パフォーマンスを向上させるためには、従業員のスキルを向上させ、効率を向上させる技術ツールを使用できるようにする必要があると述べた。
 RWの導入について、マレーシア中小企業(SME)協会のマイケル・カン会長は、MCO下において実施した零細企業はごく一部に過ぎないと指摘した。一方でマレーシア華人商工会議所(中華工商聯合会、ACCCIM)SME委員会のコーン・リンルーン委員長は、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行により、企業のオンライン化やデジタル化が促進されたと言明。国営投資会社ペルモダラン・ナショナル(PNB)のジャリル・ラシード社長兼最高経営責任者(CEO)も、RWがMCO期間だけでなく永続的な選択肢になったとの見解を示した。
(ザ・スター、5月15日)

Related Articles