パートタイム労働者、MCO下で最も被害を受けた=調査結果

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 調査組織ザ・センターが4月5ー10日間で実施した調査によると、パートタイム労働者は行動制限令(MCO)施行期間において、経済的及び精神的に最も被害を受けたことが分かった。
 パートタイム労働者は平均給与が50%、事業主は48%それぞれ減少したと回答。一方で正社員は減額が3%に止まったと回答した。
 すべての雇用形態で約60%が、MCO発令により仕事が出来なくなったと回答。自営業・フリーランサーが59%、パートタイム労働者が27%、フルタイム労働者が4%回答した。
 パートタイム労働者は、7%が経費削減、20%が無給休暇の取得と給与削減を経験したと回答した。一方でフルタイム労働者は、88%がMCO施行前と変わらないと回答。6%が給与削減、2%が無給休暇を取得したと回答した。
 全雇用形態で少なくとも30%が、不安やストレスなど否定的な感情を経験していることが分かった。
 無給休暇を取得している68%は最高レベルの意気消沈を感じていると報告。48%は重度及び高重度の不安、32%は重度及び高重度の意気消沈を感じていると回答した。非常に深刻なレベルのストレスを感じているの労働者は5%に止まった。給与削減があった労働者については、62%が最高レベルの不安とストレスを感じていると回答。38%が高重度の意気消沈と不安、25%が高重度のストレスがあると回答した。
 意気消沈を報告した上位3つのグループは、パートタイム労働者(60%)、学生(58%)、失業者及び自営業・フリーランス(それぞれ54%)で、不安を報告したのは学生(62%)、失業者(54%)、パートタイム労働者(47%)だった。
 ザ・センターは、失業率や経済の不確実性の増加が、精神的健康にネガティブな影響を与える可能性があるとした上で、政府が国民の精神的健康をサポートすることに焦点を当てる必要があると指摘した。

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