マレーシア2020年度予算案発表、最低賃金引き上げなど盛り込む

  1. Home
  2. Knowledge Base
  3. 労務ニュース 2020年05月まで
  4. マレーシア2020年度予算案発表、最低賃金引き上げなど盛り込む

リム・グアンエン マレーシア財務相は11日、下院議会で来年度(2020年1ー12月)予算案を発表した。

テーマは「繁栄の共有に向けた成長及び平等な成果の推進」で、予算規模は20億リンギの予備財源を除いて2,970億リンギ。今年度から195億リンギ増額した。

一般歳出は2,410億リンギ、開発予算は560億リンギとなった。財政健全化に配慮して一般歳出を抑制しつつ、来たるニュー・エコノミーやデジタル社会に向けた設備や人的投資、地域差や貧富の差の解消、堅調な経済成長を維持するための開発予算は維持した。

予算案に盛り込まれた労務関連事項は次の通り。

◎最低賃金を2020年から主要都市を対象に1,200リンギに引き上げる。

◎「1955年雇用法」を改正し、2021年から民間の出産休暇を現在の60日から90日に増やす。時間外労働手当ての受給資格を月給4,000リンギまでに引き上げる

◎低スキルの外国人労働者への依存軽減に向けて、「マレーシア人@ワーク」イニシアチブをスタートし、若者や女性の雇用機会創出を図る。また外国人労働者をマレーシア従業員に置き代えた場合に、マレーシア人従業員に向こう2年間、セクターによって毎月350—500リンギを補助金として支給する。雇用者にも250リンギ支給する。

◎被雇用者社会保障機構(SOCSO)が管轄している自営業者社会保障制度(SEEIS)の適用範囲を漁業や農業など18の職種に拡大する。また従業員積立基金(EPF)の範囲を任意でサービス従事者や専門家にも適用する。

◎2021年から18歳以上及び事業所に対して納税者番号(TIN)を割り振る。

Was this article helpful?