7日間の父親の育児休暇制度案、年内にも閣議提出

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M.クラセガラン人的資源相は、年内にも同省が取りまとめた民間企業における7日間の父親の育児休暇制度の導入案を閣議に提出する考えを示した。政府はこれまで、育児休暇日数を3日間とする方向で検討を進めていた。

クラセガラン大臣は、父親の育児休暇導入についてこれまで関心が払われていなかったとした上で、議論を進めることは「将来に向けた小さな一歩になる」と表現。休暇日数については最低でも3日以上で考えているとし、出来るだけ早く閣議承認を得たい考えを示した。

クラセガラン大臣は、育児休暇制度導入についてはすでに利害関係者と議論を終えているとし、同制度が施行されれば各企業が実施を義務づけられることになると述べた。また休暇日数が何日になるかについては最終的に閣議で決めることだとした上で、順調にいけば来年3月の次期国会で関連法案が改正される見通しだとした。

女性支援組織、ウーマンズ・エイド(WAO)は13日、父親の育児休暇に関する請願書をM.クラセガラン大臣に手渡した。WAOは2019年6月から7日間の父親の育児休暇制度導入に対する請願署名活動を行なっており、これまで3万9,340人の署名を集めた。

■出産休暇拡大案、12月初めにも下院議会提出■

一方、来年度予算案に盛り込まれた出産休暇を現在の60日から90日に拡大する案についてクラセガラン大臣は、同案を盛り込んだ「1955年雇用法」改正法案を12月5日までの今国会会期中に提出したい考えを表明。しかし他にも多くの法案審議が行なわれているため会期末までに間に合わない可能性があるとし、その場合には来年3月の国会に提出することになると述べた。

(中国報、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、11月14日、エッジ、ベルナマ通信、11月13日)

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