人的資源開発基金(HRDF)=マレーシアでの人材開発の助成制度とは?

  1. Home
  2. Knowledge Base
  3. 法令
  4. 人的資源開発基金(HRDF)=マレーシアでの人材開発の助成制度とは?

概要

人的資源開発基金(HRDF)とは?

人的資源開発基金(HRDF)は1993年、マレーシアでの技術開発プログラムにおける民間企業の直接参加を促し、マレーシア経済の発展に寄与する人材開発を目的として、政府の補助金で設立された。

  • 人材開発を目的として、人材開発公社(PSMB)によって運営されている基金
  • 登録企業が毎月支払う、人的資源開発税(HRD Levy)によって運営されている
  • 登録企業はHRDFの設ける制度を利用し、マレーシア国籍の従業員の研修費や、備品の購入、設備の拡充などに対して、還付を受けることができる。

HRDFへの登録と拠出金額

企業の拠出額は以下の通り。(PSMB ACT 2001 : 2017年改正)

  • マレーシア国籍の従業員が10名以上の企業:従業員の月額賃金の1.0%
  • マレーシア国籍の従業員が5-9名以上の企業:従業員の月額賃金の0.5%

対象産業および業種

PSMB ACT 2001のFirst Scheduleにて、HRDFへの課税義務および登録資格のある企業は、以下と規定されている。

尚、登録企業数(2017年1月31日現在)は
サービス業:10,317社(エネルギー、スーパーマーケット、デパート、輸送・鉄道、倉庫、ホテル、運輸など)
製造業  :  7,202社 (電子電機、金属、鉱産品、食品、飲料、輸送機器、プラスティック、木材、機械など)
鉱業   :       66社 (石油・ガス、鉱石)


登録企業が利用出来る制度一覧

登録企業は研修やIT機器の購入等に対して、還付を受ける事が出来る。利用可能な制度は「雇用主助成制度」と「戦略的イニシアチブ制度」の二つに分けられており、2019年6月現在、計16の制度が設けられている。

  • 雇用主助成制度(Employment Grant Scheme) :研修支援制度、IT機器購入補助制度、技能認定制度など
  • 戦略的イニシアチブ制度(Strategic Initiative Scheme):産業認定、中小企業経営者の能力強化プログラムなど

マレーシアでの労務の基礎知識の習得を学べるオンライン講座を開設いたしました。

雇用主助成制度戦略的イニシアチブ制度の違い


雇用主助成制度

研修支援/ 特別研修支援/ 合同研修 制度

・研修制度 (SBL) = PSMBに登録されていない研修提供者によるプログラムが対象
・特別研修制度 (SBL Khas) = PSMBに登録されている研修提供者によるプログラムが対象
・合同研修制度 (SLB) = HRDFに登録をしている2社以上の雇用主が共同で行うプログラムが対象

認可される研修ごとの還付条件

当制度下で認可される研修様式とその還付条件を一覧で記載。


(別表1)
インハウス研修で請求可能な費用一覧

インハウス研修は開催場所 (自社施設 or 外部施設)、
講師の種類(社内 or 外部)によって還付条件が異なる。


② 現任訓練 (OJT)


IT機器の購入補助


コンピューターベースの研修


研修機材の購入補助


産業訓練制度


技能認定制度


就業前研修制度


戦略的イニシアチブ制度の詳細

産業認定


技能認定制度


卒業生の雇用力向上プログラム


中小企業経営者の能力強化プログラム


全国二重訓練制度- 実習制度


障害者の能力向上プログラム

労務オンライン講座・コンサルティングのご案内

マレーシアでの労務の基礎知識の習得を学べるオンライン講座を開設いたしました。

現在具体的な問題を抱えている場合、スポットコンサルティングをご活用ください。

弊社その他のサービス:ニュースのご購読

日刊ビジネスニュース「マレーシアBIZナビ」をご購読頂くと、無料で労務コンサルティングに対応しております。
以下から試読をお申込み頂けます。

Was this article helpful?