従業員積立基金制度 (EPF) 及び社会保障制度 (SOCSO) に関するQ&A
マレーシアの日系企業の皆様より最近弊社に頂いたご質問の中から、従業員積立基金制度 (EPF) 及び社会保障制度 (SOCSO) に関するものと、弊社の見解をご紹介致します。
目次
従業員積立基金制度 (EPF)
拠出金
従業員積立基金制度 (EPF) の拠出金額が知りたい。
弊社見解
法定拠出は下記となります。
なお、55歳以上の従業員の従業員積立基金制度（EPF）への拠出は任意であり、75歳まで従業員積立基金制度（EPF）への拠出を続けることが可能です。
パートタイマーの場合
パートタイマーの社会保障の取り扱いについて知りたい。
弊社見解
全て正社員と同様の取扱いとなり、従業員積立基金制度 (EPF) 及び社会保障機構 (SOCSO) への加入が義務付けられております。
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カジュアルワーカーの場合
1週間の労働時間がフルタイム従業員の通常の労働時間と比較して30%未満の従業員がいるが、従業員積立基金制度 (EPF) 及び社会保障機構 (SOCSO) への加入は必要か？
弊社見解
フルタイム従業員の通常の労働時間と比較して30%未満の場合はカジュアルワーカーとなり、雇用法上何の成約もございません。
また、カジュアルワーカーには適用される法律がなく、パートタイマー規則も適用外となり、雇用契約書や従業員積立基金制度 (EPF)・社会保障機構 (SOCSO) 等の加入も不要となります。貴社の任意の契約で問題ございません。
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社会保障機構（SOCSO）
雇用保険制度 (EIS)
マレーシアで2017年頃に設立された雇用保険制度（EIS）に関して、マレーシア法人で勤務している日本人駐在員が雇用保険制度 (EIS) の保険料を支払いする義務はあるか？
弊社見解
雇用保険制度 (EIS) につきまして、マレーシア社会保障機構 (SOCSO) へ電話にて確認を致しましたところ、雇用保険制度 (EIS) の加入はマレーシア人及び、パーマネントビザを保持している外国人のみが対象との事でございます。
よって、日本人駐在員の方々は加入及び保険料の支払いの義務はございません。
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退職給付金
マレーシアの退職給付金について知りたい。
弊社見解
マレーシアでは法定の退職金制度がない為、会社が雇用契約書や就業規則上で独自に決める場合が多いです。
但し、会社が12カ月以上継続して雇用した労働者の雇用を終了させる場合は、原則として勤務年数に応じた解雇手当を支払う必要がございます。
もう一方で、定年退職や自己都合による退職、雇用期間の満了に伴う失職などを除き労働者が失業した場合は、雇用保険制度（EIS）加入者に限り、社会保障機構（SOCSO）より雇用保険（EIS）が給付されます。
雇用保険（EIS）給付率
給付される手当
