MTUC、新首相に労働者の権利保護を要請

【クアラルンプール】 
マレーシア労働組合会議(MTUC)は、ムヒディン・ヤシン新首相に対し、人的資源相人事を慎重に行い、国内労働者と労働組合の権利を保護して欲しいと求めた。

 アブドル・ハリム・マンソール議長は、M.クラセガラン前人的資源相がMTUCや国家労働諮問委員会(NLAC)、マレーシア経営者連盟(MEF)への相談なしに、「悪い法律」、すなわち労使関係法の悪改定を断行したと批判。国際労働機関(ILO)の基準に含まれる三者構成原則を無視し、MTUCの役割を弱めようとしたとした上で、新たに就任する人的資源相に対してはこうした「悪い法律」の撤廃や修正を求めた。

 一方でマハティール・モハマド前首相が発表した景気対策については、労働者のニーズに応えていないと指摘。ムヒディン首相に対して、労働者を支援するための基金の設立や生活費補助(COLA)の拡充を求めた。また労働者の経済的負担を軽減し、雇用の安定確保によりマレーシア経済の成長を促進できるとして、ムヒディン首相率いる新政府に全面的に協力したいと述べた。
(マレーメイル、3月3日)