財務相発言、失業者増を軽視するものと労組が批判

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相がベルナマテレビの番組で「行動制限令（MCO）の緩和で労働者の70％近くが職場に復帰しており、来年の国内総生産は増加させる」と発言したことについて、労組翼賛組織のマレーシア労働組合会議（MTUC）は「数十万人が失職した。回復は間近と主張することで現在の悲惨な状態を卑小化しようとするもの」と批判した。
実際、第1四半期の失業率は3.5％と0.2ポイント上昇した。MTUCが提案した、雇用者に一定期間、解雇を禁じる措置を政府が採用しなかったため大量解雇が発生したという。
MTUCは「MCO初日から労働者は解雇され、一方で経営者側は経済対策に基づく助成金、低利融資の提供を受けた。政府は雇用者に甘い」とした。
テンク・ザフルル氏は、ウイルス禍を理由に採用された「新たな様式」について、永続的様式になる可能性があると述べた。
（マレー・メイル、5月31日、ベルナマ通信、5月30日）