サプライチェーンに関する規制緩和、日本人商工会議所が要請

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　
マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は25日、行動制限令（MCO）に基づく必需品のサプライチェーンに関わる企業の操業特例申請手続きに関連し、規制緩和を求める意見書をマレーシア通産省（MITI）に提出したことを明らかにした。

　サプライチェーン確保の必要上、最終製品だけでなく必需品製造に必要となる部品・原材料メーカーに対しても製造承認を与える必要性があるためで、JACTIMは、すでにMITIにより操業が承認されている企業が、▽製造に必要となる部品・原材料を供給する企業の操業および当該部品・原材料の在庫出荷▽同部品・原材料を輸送するための物流業——について、指定のフォームでの申請をすることなく、操業承認企業の許可証の写しに加え、操業承認企業からの発注書もしくはサポートレターのみでの操業許可を提言している。

　JACTIMは、製造業会員に対して緊急アンケート調査を実施。操業を承認された企業のうち最終製品を製造している企業の承認率が高いものの、部品・原材料調達の停止により実際の製造に支障が出ているとの結果が判明したとしている。

　23、24日に実施した同アンケート調査には129社が回答し、64社が操業継続の申請をMITIに行なった。
うち回答を得た企業は39社、認可を受けたのは17社で、認可率は54％だった。
しかし認可を受けた17社のうち、11社が原料調達などの問題のため製造に支障が出ていると回答した。

　MITIは25日、MCOが4月14日まで2週間延長されたことを受け、すでに同省が認可している必需品に関する製造業者に対し、MCOが終了するまで事業を継続することができると発表した。
製造業者の物流部門も操業を続けることができる。
MITIは24日で申請を締め切っている。