行動制限令、70％の企業が40ー80％の減収予想

【クアラルンプール】　
欧州連合（EU）ーマレーシア商工会議所（EUMCCI）が実施した調査によると、70％のマレーシアの企業は、行動制限令（MCO）の発令により40ー80％の減収を予測している。

　MCOがキャッシュフロー、運用コスト、従業員への支払い能力に影響を与えると見込んでいる。
また半数の企業では、政府によるインセンティブが、減収を緩和する最も重要な支援になるとみている。

　同調査結果は、多国籍企業（39.2％）と中小企業（60.8％）100社以上からの回答によるもの。

　EUMCCIはリポートの中で、政府が提供するイニシアチブについて、約15カ国で講じられた措置を基に対策案を提案。
▽キャッシュフローの影響を受けるサービス及び製造会社に対し、6カ月間無利息で80％政府保証の300万リンギ相当の融資を提供
▽従業員の給与最大8,000リンギに対し50ー70％を政府が負担
▽感染により隔離された従業員に対し週当たり500リンギの支援
▽従業員積立基金（EPF）を1ー3か月間停止
▽法人所得税、付加価値税（VAT）、労働所得税を3カ月間の免除ー
などを盛り込むべきとの見解を示した。
（エッジ、3月26日）