行動制限令中の事業継続申請、通産省が締め切り

【クアラルンプール】　
通産省（MITI）は24日、必需品関連の産業に従事している事業者が行動制限令（MCO）施行中に事業活動を継続するための申請受付を同日いっぱいで締め切った。

　締め切りの理由について同省は声明の中で、締め切り後に数千件に上る申請を審査する必要があるためと説明した。
通産省は3月19日から申請受け付けを開始していたが、24日にはすでに殺到する申請処理でパンク状態となっており、承認手続きが遅れる旨のお詫びの声明を発表。
24日には必需品でない製品に関わる企業に対してむやみに申請しないよう要請していた。

　必需品関連の事業者に対する特例で事業継続できる規定は3月18日に国家安全評議会（NSC）によって発表された。
対象となるのは▽パン、乳製品、肉類、香料などの食品（輸入含む）及び加工品▽農水産品▽家庭用衛生製品▽消化器、マスク、ゴム手袋など保護具▽製薬▽包装印刷品▽医療機器▽医療設備——などの保健省が定めた品目のほか、▽石油・ガス▽石油化学（樹脂材料など含む）▽化学品、肥料など▽E&E、半導体など。

　政府は必需品の持続的供給を確保するため、アズミン・アリ通産相を座長とする特別委員会を設立した。
同特別委員会には、ロナルド・キアンディ農業農業関連産業相、アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相がメンバーに含まれている。
（ベルナマ通信、3月25日）