労働者住宅最低基準法順守で猶予を、経営者連盟が要請

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）はサイド・フセイン会長名で、外国人労働者の宿舎について規定した改定労働者住宅最低基準法の厳格施行を遅らせるよう政府に要請した。企業が置かれている状況を考慮すべきとし、順守違反を罰しないよう求めた。
同法は9月1日に発効し、11月26日に完全施行された。マットレスの厚さや生活空間の床面積などを規定している。違反の場合、外国人労働者1人当たり5万リンギの罰金が科せられる。
サイド・フセイン氏は、1,500平方フィートに収容できる外国人が最多6人との規定について、多くの国民世帯がこれより狭いスペースに住んでいると述べた。
サイド・フセイン氏は、多くの企業が政府の賃金補助に頼っており、生き残れるかが最大の課題になっていると強調。こうした困難な状況を政府が考慮することを望むと訴えた。
（ベルナマ通信、11月26日）