従業員積立基金、過去3カ月間の未納企業は1万3764社

【クアラルンプール】　過去3カ月間に従業員積立基金（EPF）への拠出を行っていない企業は1万3,764社に上る。EPFの広報担当者が明らかにした。

　企業のEPFへの拠出義務は「1991年EPF法」および「1991年EPF規則」で定められており、毎月15日までに拠出金を支払わない雇用主は、6年以下の懲役または2万リンギ以下の罰金、もしくはその両方を科されることになる。広報担当者は、同法に基づき起訴された雇用主が実際にいるかどうかについては明言を避けたが、EPF拠出が任意の非正規労働者や事業主、外国人労働者などを除き、全労働者の雇用主に支払いの義務があるとし、EPFでは雇用主に対する定期チェックを実施していると述べた。

　EPF加入者数は1,572万人。そのうち839万人がEPFに毎月拠出している労働者で、2022年12月時点の労働人口1,670万人の約50％となっている。残りの733万人は、失業や非正規労働への移行、定年退職、死亡、国外転出、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大による経済的影響、雇用主の未払いなどの理由で過去12カ月間EPFが支払われていない状態だという。

　マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、EPF未納企業の多さに衝撃を受けたとし、万が一会員企業が不払いを行っていた場合は除名処分となるが、これまで会員企業の従業員約300万人からそのような苦情は受けていないと述べた。拠出を怠っている企業は、法的義務を認識しておらず、また資金繰りに苦しんでいる可能性もあるとし、当局に率直に事情を打ち明け、話し合いを行うようアドバイスした。
（ザ・サン、3月31日）