ネパール人労働者雇用に200リンギの追加負担、大使館が徴収

【クアラルンプール】　ネパール人を雇用する企業から、社会保障・福利厚生のためとして200リンギの徴収を在マレーシア・ネパール大使館が開始するもようで、マレーシア職業あっせん協会が懸念を表明した。

　雇用契約とは別個の費用で、ネパール大使館の代行者として民間企業のフォーリン・ワーカーズ・ウェルフェア・マネジメント・センター（FWWMC）が雇用主から徴収する。

　　英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」が入手した、FWWMCとネパール労働雇用社会保障省雇用局が昨年12月6日に交わした協力協定の写しによると、協定は1月1日の施行で、FWWMCは労働者1人につき3年分として200リンギの収受を認められる。既に就労している労働者とこれから雇用される労働者が対象。当該労働者はFWWMCの保護を受け、福利厚生サービスを受けることができる。

　FWWMCは、労働者の入国を支援し、労働者名簿を作成し、職場での幸福度を四半期ごとにチェックし、苦情を受け付け、労災・医療補償を行う。

　職業あっせん協会のスレシュ・タン副会長は「ネパール政府は雇用者に追加負担を強いるべきではない。マレーシアには関連法制があり、外国人労働者の福祉は雇用主が責任を負っている」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月12日）