バングラ労働者雇用、斡旋業者を介さない方式を導入へ

【プトラジャヤ】　内務省はバングラデシュ人労働者の雇用に関し、人材紹介業者の仲介を排することを決めた。雇用する予定の事業者が直接、出入国管理局のホームページで査証を申請する方式にする。

　サイフディン・ナスティオン大臣の発表によると、当局は既に雇用枠を割り当て、申請マニュアルを雇用主側に提供しており、査証申請から2営業日で交付できるという。

　同省は先に人的資源省と協議し、外国人労働者雇用枠（クオータ）で配分したうち、外国人出身国に駐在するマレーシア領事が3月31日までに査証を交付していない割り当て分について取り消すと決定。また労働者のマレーシア入国期限を同日に前倒しした。外国人労働力がどれだけ必要かを正確に測るための措置で、新たに外国人雇用枠を設定するかの判断材料にするという。

　18日の時点で、外国人人頭税（雇用税）が納入済みの雇用枠は41万2,011人だが、領事が査証を交付したのは58％に当たる23万9,305人にとどまっている。31日が過ぎると査証交付を受けていない割り当て分は取り消され、雇用税が返還される。

　政府は、滞在許可が失効した外国人労働者の本国送還も開始しており、7日の時点で5,000人余りが出国を申請し、2,000人近くが出国した。
（エッジ、マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、3月8日）