低技能外国人労働者は247万人、労働力の15％以下に抑制

【クアラルンプール】　スティーブン・シム人的資源相は国会質問に書面で回答し、マレーシアでは9月30日現在、247万781人の低技能外国人労働者が雇用されていると明らかにし、外国人労働者が全労働力の15％を超えないという政府の約束を守っていることを強調した。

　その上で、シム氏は外国人労働者の割合を全労働力の15％を超えてはならないと定めた第12次マレーシア計画（対象期間：2021―25年）に基づく政府政策に沿って制限していると強調。外国人労働者制限政策を順守するため、連邦政府が2024年3月18日付けで外国人労働者の新規雇用の承認凍結する決定を再確認したとし、2025年1月1日からは農業を除くすべてのセクターで人頭税の複層化メカニズムを実施すると述べた。

　外国人労働者のセクター別内訳は次の通り。
・製造業: 77万1,327人
・建設業: 69万8,407人
・サービス業: 44万8,572人
・農園: 26万6,600人
・農業: 18万3,086人
・家事労働者: 10万2,037人
・鉱業・採石業: 752人
（マレー・メイル、12月5日）