在マ日系企業、課題は人材関連に集中=ジェトロ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、先ごろ発表した「2024年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」に基づき、マレーシアと東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国との比較と特徴に関するリポートを発表した。 

 投資環境におけるリスク要因については、マレーシアは72.3%が人件費の高騰懸念しており、離職率の高さは47.7%でASEAN主要国では最も深刻だった。人件費高騰、離職率の高さ、専門職および一般職の労働力不足の問題など、課題は人材関連に集中した。

 マレーシアの賃金ベースアップ率は、2025年は4.2%の見込み。製造業は4.1%、非製造業は4.3%だった。製造業の平均給与は作業員では2,163リンギで、非製造業(スタッフ)は4,515リンギで製造業の約2倍となった。

 直近5年間に生産機能を他国・地域からマレーシアに移管したとの回答は19.1%でベトナム、タイに次いで高かった。地域統括機能に関しては4.9%でシンガポールに次いで高く、研究開発機能に関しては5.0%でトップだった。

 2024年の営業利益見込みについては、マレーシアは黒字割合は70.8%となり、ASEAN全体を上回りASEAN主要国の中で唯一4年連続で上昇した。新型コロナ後で現地人材育成・雇用を推進、事業拡大を検討する企業は48.9%。実施した取り組みとして、マレーシアでは現地人材の育成(58.8%)、雇用増加(35.8%)、脱炭素の推進(24.9%)がASEAN主要国と比べても高くなった。

 今後1ー2年で事業拡大を検討する企業の割合はマレーシアで48.9%と、ベトナム、フィリピンに次いで高かった。脱炭素への取り組みを行う企業は43.2%、実施予定も含むと83.5%に上り、ASEAN主要国中で最多だった。