「最低賃金見直し前に消費者物価指数見直しを」経営者連盟

マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、2021年から導入される新たな最低賃金を決定する前に消費者物価指数（CPI）の算出方法を見直す必要があると指摘した。

シャムスディン氏は「ザ・サン」のインタビューに応じ、CPIは毎年2％上昇すると予想されているが、必需品は高水準で推移していると分析。現状のCPIが実際の生活費の増加を反映していないとし、インフレ率、貧困ライン指数（PLI）、生産性の伸び、コスト増に対する雇用者の対処能力を考慮しなければならないと指摘した。

その上でシャムスディン氏は「雇用者の立場からみると、最低賃金の引き上げは外国人労働者により多くの利益をもたらす。マレーシアには合法的な外国人労働者が200万人いる。最低賃金が増えれば彼らの送金額が大幅に増加する」と指摘。2013年に最低賃金が導入された際には外国人労働者の送金額は年間180億リンギだったが、今では340億リンギに膨らんでいるとした。

アジア戦略リーダーシップ研究所（ASLI）のラモン・ナバラトナム氏は、2年に一度最低賃金の見直しを行う国家賃金評議会（NWCC）に対し、公聴会を開くなどして最低賃金に関して国民とオープンに意見交換を行なうべきと指摘している。

（ザ・サン、9月12日）