外国人労働者雇用凍結、産業界が再考要請

【クアラルンプール】　政府が外国人労働者の新規雇用を年内凍結する方針を維持していることを受け、産業界からは再考を求める声が相次いでいる。外国人労働者に依存している業界では、政府の規制緩和にともない操業を再開し始めた企業にとって、凍結継続は影響が大きいと懸念している。
　マレーシア中小企業（SME）協会のマイケル・カン会長は、家具製造、農園、農業、製造業などの多くの産業おいて回復のためには労働力が必要だが、どこも労働力不足に悩んでいると指摘。政府には迅速に解決策を出すよう求めているが、何らそうした動きは見えないと批判した。カン氏は、全国雇用評議会の会合で、労働力の問題と低賃金の問題を取り上げるという。
　マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）のソアム・ヘンチョーン会長も、労働力不足に対して政府が何らかの対策を打つ必要があると指摘。建設や農園などのセクターはマレーシア人が敬遠する産業であるため、外国人を雇用しても国民から仕事を奪うという問題は発生しないと述べた。
　M. サラバナン人的資源相は19日、家政婦を含む外国人労働者の凍結が12月31日まで延長されると発表していた。
（ザ・スター、9月21日）