雇用維持創出が現下の課題、産業界は長期的対策を政府に期待

【クアラルンプール】経営者の多くは雇用維持が精いっぱいで、雇用創出がマレーシアにとり大きな課題のようだ。マレーシア経営者連盟のシャムスディン専務理事は短期的措置として、高付加価値職を創出するためにも賃金補助計画（WSP）の継続を政府は検討すべきと述べた。
シャムスディン氏によれば、経営者が先行きに自信を持てない今、契約が1年未満の職の提供にも政府は賃金補助などの奨励措置を講じるべきだという。
政府系金融機関MIDFのエコノミスト、アブドル・ムイズ氏は、ワクチン接種が進展しウイルス感染拡大が抑制されれば行動制限は緩和され、経済活動が盛んになり、企業も雇用を増やすと述べた。
民主主義・経済問題研究所のアドリ上級エコノミストは、賃金補助計画の継続を望むとしつつも、補助をいつまでも続けることはできない以上、ビジネス規制の緩和など長期的解決法が必要と指摘。免許取得手続きなど行政手続きの簡素化を求めた。また中小企業が政府支援なしでも生き残るためには労働者の技能向上が必要と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、3月9日）