最低賃金見直し、来年初めにも詳細発表へ

【クアラルンプール】　最低賃金の見直しに向けた国家賃金諮問委員会による調査が年内に終わる見通しで、2022年初めにも詳細が発表される見通しだ。アワン・ハシム副人的資源相が8日の国会答弁で明らかにした。
　同委員会による調査は、2年に一度実施することになっている最低賃金見直しに向けて行っているもので、国内総生産（GDP）や経済の安定性、物価や生活水準なども考慮に入れて提言に取りまとめられ、政府に提出される。それまで全国一律で1,100リンギとなっていた最低賃金は、57都市部を対象に2019年2月付けで1,200リンギに引き上げられていた。
　アワン副相はまた、フードデリバリーなどのギグワーカーの社会的保護の問題に言及。ギグワーカーが「1955年雇用法」に基づく労働者の定義に含まれないと指摘。従って「2011年国家賃金評議会法（法律732）」と「2020年最低賃金命令（PGM）」の対象にもならないと述べた。
　その上でアワン副相は、政府が「2017年自営業社会保障法（法律789）」に基づき、ギグエコノミー労働者を含む自営業者に社会保障機構（Socso）の下で社会保障を提供していると説明した。
　自営業向けの社会保障制度（SKSPS）では、30％を加入者が、70％を政府が拠出している。
（ザ・スター、ザ・サン、11月9日）