労働市場は引き続き改善に向かう＝アナリストら

【ペタリンジャヤ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種が進み経済活動が再開されていることから、アナリストらはマレーシアの労働市場について今後数カ月で改善に向かうと予想している。7月には4.8％だった失業率は、8月には4.6％、9月には4.5％と低下傾向を続けている。
　AMバンク・リサーチは、今年通年の失業率について従来予想の4.8％より低い4.4％程度と予想した上で、行動制限緩和による経済活動再開が労働市場改善に寄与したと指摘。特徴的な点として個人事業主が被雇用者よりも増加が著しい点を挙げ、多くが自営業を起こしたものであり経済活動における雇用創出がまだ遅れていることを示している可能性があると分析している。　
　一方、ケナンガ・リサーチは、2021年の失業率を4.6％、来年については3.9％に改善すると予想した上で、経済活動再開に加えて政策的支援と財政出動により労働市場が徐々に回復すると予想。ただ、なかなか減少しない新規感染、新たな変異種が出現する可能性、長引くグローバルサプライチェーンの混乱による継続的な下振れリスクがあるとし、労働市場の見通しについては「慎重かつ楽観視」を維持するとしている。　
　2021年の平均失業率を4.5％と予想しているMIDFリサーチは、国内経済活動の制限がさらに緩和されたことに伴い、企業が今後数カ月で雇用を増やすと期待されると指摘。ワクチン接種率のさらなる上昇と新規感染者の減少傾向は、消費活動や雇用拡大を促進するための消費者心理や雇用者心理の改善を後押しするだろうとしている。
（ザ・スター、11月11日）